健康経営の推進
健康経営の推進について
健康宣言
健康経営の推進体制
健康経営に関する課題と対応
健康経営で取り組む経営上の課題
期待する効果
具体的な対応
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課題1 |
［疾病の早期発見、重症化予防に向けて］ 広成建設は定期健康診断の有所見者率が高く、再検査の受診勧奨等を行っているものの、最終的な判断は社員の判断によるところが大きい。 |
|---|---|
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取り組み |
・35歳以上の社員を対象に人間ドック費用補助を行い、人間ドックの受診率を向上させる。生活習慣の改善や病気の治療・予防に向けた機会を提供することにより、社員一人ひとりの健康意識を向上させる。 ・定期健康診断の結果、医療機関の受診が必要であると認められた社員を対象に、産業保健師よる再検査受診勧奨を行う。 |
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目標 |
2027年度に目指す姿 ・人間ドック受診率 85%以上 ・再検査受診率 80%以上 |
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課題2 |
［生活習慣改善、有所見者率改善に向けて］ 広成建設は、夜勤などの不規則な勤務体系や自宅を離れて単身赴任で業務に従事する社員が多く在籍することから、生活習慣の乱れや偏った食生活が起因となる生活習慣病予備軍が多く潜在している傾向がある。 |
|---|---|
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取り組み |
・広成建設の健康課題を分析し、生活改善に向けた情報提供やセミナーを実施する。 ・定期健康診断の結果に高リスクが認められる社員を対象に、産業保健師による保健指導を実施する。 |
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目標 |
2027年度に目指す姿 ・産業保健師による保健指導 100% ・定期健康診断における有所見者率 対2021年度実績比減少 |
課題に対する目標値及び実績
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2021年度実績 |
2022年度実績 |
2023年度実績 |
2024年度実績 |
2025年度実績 |
2027年度目標 |
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|---|---|---|---|---|---|---|
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定期健康診断受診率 |
100% |
100% |
100% |
100% |
100%維持 |
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人間ドック受診率 |
69% |
79% |
89% |
91% |
85% |
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二次健診（再検査等）受診率 |
42.2% |
40.7% |
41.6% |
48.3% |
80% |
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産業保健師による保健指導実施率 |
79% |
100% |
98% |
94% |
100% |
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有所見者率 |
80.0% |
78.6% |
77.9% |
78.5% |
対2021年度比減少 |
〇定期健康診断の結果、再検査や精密検査等が必要と判断された場合、産業保健師から二次健診（再検査等）の受診慫慂を行い、医療機関での再検査受診を促す取組みを行っています。
※「再検査受診率」は、定期健診の結果、医療機関より再検査受診が必要な通知を受けた社員のうち、再検査を受診したものの割合を記載しています。
〇定期健康診断の結果に高リスクが認められる社員を対象に、産業保健師による保健指導を実施する取り組みを行っています。
健康経営に向けた主な取り組み
「からだの健康づくり」に関する取り組み
2. 35歳以上の社員を対象とした人間ドック受診費用の補助
3. 婦人科健診（子宮頸がん・乳がん）費用の補助
4. 健康診断結果のデータ管理による自社の健康課題の抽出
5. 産業保健師による健診実施後のフォロー（再検査受診勧奨、保健指導）
6. インフルエンザ予防接種費用の全額補助
7. 自販機の健康飲料（トクホ・機能性表示食品）の購入費用補助
8. 禁煙サポート（禁煙外来費用補助）の導入
9. 健康サポートアプリの導入
10. 健康セミナーの実施
「こころの健康づくり」に関する取り組み
2. メンタルヘルス研修の実施（セルフケア・ラインケア）による意識啓発
3. メンタルヘルス推進担当者研修の実施
4. ストレスチェックの実施
職場環境改善に関する取り組み
2. 受動喫煙対策の実施（原則屋内禁煙、やむを得ない場合は基準を満たす「喫煙専用室」設置）
3. 空気清浄機、加湿器、消毒液等の設置による感染症予防の実施
働き方改革とワークライフバランス支援の取り組み
2. 4週8休への取り組み
3. ノー残業デーの設定（毎週水曜日）
4. PCのログオン・オフの管理による勤務時間管理の徹底
5. 長時間労働者に対する産業医面談の着実な実施
6. 女性の健康支援（働く女性の健康セミナー、女性技術者意見交換会、婦人科健診補助、健康相談窓口）
健康経営に対する外部からの評価
※健康経営優良法人制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業を顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、外部などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。
健康経営に関する情報公開（2025年9月末現在）
アブセンティーイズム
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2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
2025年度 |
|---|---|---|---|
|
1.0日 |
2.1日 |
2.5日 |
未集計 |
※「健康投資管理会計ガイドライン」のアブセンティーイズム測定方法（暦30日以上の疾病休業者数/日数）により測定
プレゼンティーイズム
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2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
2025年度 |
|---|---|---|---|
|
－ |
－ |
79.2% |
78.9% |
※SPQ（東大1項目版）0～100%を用いた従業員調査、実績値は100-全従業員平均
ワークエンゲージメント
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2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
2025年度 |
|---|---|---|---|
|
2.60 |
2.55 |
2.56 |
2.60 |
※新職業性ストレス簡易調査票2問を使用 最低1点～最高4点の全従業員平均
ストレスチェックの受検率
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2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
2025年度 |
|---|---|---|---|
|
100% |
100% |
100% |
99% |
広成建設では、自身のこころの健康について客観的に知ることはメンタル不調を未然に防ぐことに繋がると考え、すべての社員がストレスチェックを受検するよう努めています。
喫煙率
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2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
2025年度 |
|---|---|---|---|
|
40% |
39% |
39% |
42% |
※社員アンケートにより「喫煙している」と回答した割合を記載しています。
運動習慣者比率
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2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
2025年度 |
|---|---|---|---|
|
30% |
26% |
28% |
35% |
※社員アンケートにより「習慣的に運動（1回30分以上、週に2回以上）している」と回答した割合を記載しています。
時間外労働の推移
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2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
2025年度 |
|---|---|---|---|
|
21.5時間 |
20.9時間 |
19.9時間 |
未集計 |
平均有給休暇取得日数の推移
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2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
2025年度 |
|---|---|---|---|
|
13.1日 |
14.1日 |
12.1日 |
未集計 |
社員の平均勤続年数の推移
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2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
2025年度 |
|---|---|---|---|
|
14.4年 |
14.8年 |
15.3年 |
未集計 |
施策の参加率
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2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
2025年度 |
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|---|---|---|---|---|
|
メンタルヘルス研修（セルフケア） |
100% |
97% |
98% |
96% |
|
メンタルヘルス研修（管理監督層） |
100% |
100% |
100% |
98% |
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健康セミナー |
からだの健康セミナー：95% |
女性の健康セミナー：92% |
からだの健康セミナー：93% |
からだの健康セミナー：95% |
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健康飲料購入補助 |
25% |
36% |
43% |
45% |
施策の社員満足度
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2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
2025年度 |
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|---|---|---|---|---|
|
メンタルヘルス研修（セルフケア） |
98% |
98% |
99% |
98% |
|
メンタルヘルス研修（管理監督層） |
99% |
99% |
98% |
99% |
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健康セミナー |
からだの健康セミナー：98% |
女性の健康セミナー：91% |
からだの健康セミナー：99% |
からだの健康セミナー：99% |
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健康経営施策全般 |
87% |
76% |
72% |
79% |
※上記研修・セミナーについては、受講者のうち「今後に活かすことができる」と回答した割合を記載しています。